編集後記

この１年間は平成１８年度からの独立行政法人化に向け、大学改革・法人化検討委員会が学内に設置されたほか、研究費の傾斜配分の導入が決定されるなど、滋賀県立大学にとって重要な転換期でした。数年後には高校の総卒業生より大学の総募集定員が上回ることになり、大学がこれまで維持してきた教育、研究のレベルが維持できるかどうか危惧されています。

このような時代を迎えて、優れた人材による優れた学生の教育を行うためにはどうすればよいのか。これにはさまざまな解決策があるでしょうが、大学における教育・研究のありのままの姿を社会に公開すること、ことに教育・研究の主担者である教員の活動について社会から評価を受けることが優秀な人材が集る大学に繋がっているはずです。

環境科学部・環境科学研究科の年報をリニュアルして２年目になりました。第７号までより堅い内容ですが、環境科学部において何が研究されているのか、教員はどのような活動を行っているのかが、外部の人からも良く理解できるようになったと思います。この編集方針の転換はおかげさまで教員の支持を受けることになり、原稿の集まり具合も昨年より改善されたことを編集者一同喜んでいます。もっとも記載内容・方法についてまだまだ不備な点があり、次号以降の編集者による改善を望むところです。この年報が大学の激動の時代を乗り切るための切り札として発展するよう願っています。

環境科学部年報委員会

長谷川博(委員長)

入江俊一、岡田哲史、金谷健、後藤直成(五十音順)